税金って払いたくないですよね。
FXで心臓が止まるような思いをしながらお金を増やして、やっとの思いで大きなお金を手に入れて。
「さあ、納税してください！」
国内の為替FXだと一律20％（プラス、復興特別税）。
仮想通貨FXや海外の為替FXだと、利益が増えると税率も増えて、なんと最大５０％（プラス、復興特別税）。
なんか、ガッカリしませんか？
身を削って増やしたお金の20％とか50％とかを持って行かれてしまうのです。
そこで、きっと誰だって、こんなことを考えるはず。
「海外FXなら、脱税してもバレないんじゃ？」
さて、海外FXなら脱税できるのでしょうか？
XMなどの海外FX業者は日本に登録していないから脱税できる？
海外FX業者は、当然ですが、拠点は海外にあります。
例えば、日本人にも人気のXMという業者はセーシェルという国に拠点があります。
また、XMなどの海外FX業者は日本の金融庁に登録していません。
日本の金融庁に登録していない海外の業者が、日本のお役所の要精に応えて顧客情報を開示する義務などありません。
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XMなどの海外FX業者を使えば脱税できる？
では、海外FX業者を使えば脱税できるのでしょうか？
残念ながら、そんなに甘くはありません。
以下で、脱税がばれるケースを解説します。
ケース１ 日本に支店がある
海外FX業者の中には日本に支店がある業者もあります。
日本のお役所から、この日本支店に要求があった場合、海外FX業者は情報を開示する可能性が非常に高いと考えられます。
理由は簡単で、お役所からの要求を拒めば、その海外FX業者が日本で活動しにくくなってしまうからです。
ケース２ 日本の銀行に着金
海外FX業者で利益を出した後、日本の銀行に出金したとしましょう。
日本の銀行に着金した時点で、「海外FX業者からの入金があった」という記録が残ります。
しかも、日本の銀行には、「海外から１００万円を超える入金があった場合、役所に報告しなければならない」ということが法律で決まっています（内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律）。
海外FX業者から日本の銀行に１００万円以上を振り込めば、一発でバレます。
ケース３ 外国の税務署との連携
「それじゃ、１００万円未満の金額で、小分けして出金すれば大丈夫だよね？」
そんなに甘くはありません。
例えば、３０万円とか、５０万円とか、そんな金額が一人の人の銀行口座に海外から何回も振り込まれたら、怪しまれますよね。
お役所に目をつけられたら終わりです。
お役所は外国の税務署に連絡して、情報を聞き出します。
聞き出した情報を元に調査が行われますので、脱税がバレるのも時間の問題です。
どうしても脱税したい！
海外に脱出しましょう！
日本の非居住者になれば、日本に納税する義務はなくなります。
一年のうち180日を超えて住んだ国が居住国になります。
さらに、日本の国税局から非居住者であると認められる必要があります。
生活の拠点を税金の安い国に移し、日本の非居住者になれば、生活の拠点としている国に税金を納めることになりますので、結果的に、税金が安くなります。
完全に脱税することは出来ませんが、日本よりも安い税金を支払うだけですみます。
XMなどの海外FX業者を使えば脱税できるのか？ -まとめ-
海外FX業者を使ったからといって、脱税するのは不可能と言って良いでしょう。
脱税がバレたら追徴課税されたり、下手をしたら懲役刑を喰らってしまう可能性もあります。
脱税は割に合いません。
海外に居住する、というのが合法的な減税方法です。
どうしても税金を安くしたい、というのであれば、日本より税率の低い香港やシンガポールなどに生活の拠点を移すという手もあります。
どちらにせよ、税金は真面目に払うことをお勧めします。
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